起業を考える
起業を実現させるためのプロセスについて経営学から理論的にアプローチしていきます。
開業届（法人編）
法人を設立した場合、一番最初にやらないといけないこと、それは税務署への開業届の提出です。
このときに留意点があります。
開業届といっしょに「青色申告の承認申請書」と「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」の二つを提出することです。
・「青色申告」とは簡単にいえば、第一期に発生しがちな赤字を翌期に繰り越せます。これは大きいです。もし第一期が100万円の赤字として、この損失を繰越損ねてしまうとおおよそ30%の実効税率で考えると30万円近くもみすみす損をします。青色申告を第一期から適用するためには事業年度開始から3か月以内に申請書を提出する必要がありますので要注意です。
・「源泉所得税の納期の特例」についてですが、こちらは簡単にいうと、原則は社長の給与や外注費から源泉徴収する所得税は毎月納付する必要があるのですが、この申請書を提出することによって年2回の納付にしてもらうことができます。とても事務が楽になります。
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